人手不足が深刻

日本商工会議所が7月3日「人手不足等への対応に関する調査」の集計結果を発表しました。

これにより、人手不足が深刻化していることがわかります。

人員の過不足状況について

「人員が不足している」と回答した企業は6割を超えており、昨年度調査より高くなっています。

業種別

「介護・看護」　は昨年度より人手不足が若干緩和されています。

「宿泊・飲食業」は、入職率は高いものの離職率も高いので定着支援も必要です。

従業員規模別

規模が大きい程、割合が高い傾向です。

では、求める人材について見ていきます

「即戦力となる中堅層、専門家」　62.0％

「一定の経験を有した若手社員（第二新卒等）」　60.3％

即戦力となる人材と、社会人としての基本を備えた若手の経験者、ですね。

大卒より高卒の方が需要が高い結果となっています。

従業員規模別

「即戦力となる中堅層、専門家」「一定の経験を有した若手社員（第二新卒等）」が全規模で高い。

50人以下の企業は即戦力重視、51人以上の企業は新規学卒者のニーズも高い。

人員が充足できない理由

企業の求める人材と求職者が求める企業とのミスマッチ。

人員不足が企業経営に与える影響

「影響が懸念される（今後、受注を逃したり営業時間の短縮などの影響が出る可能性有り）」　44.7％

「影響が出ている（既に現実に受注を逃したり営業時間を短縮したりといった状況）」　24.0％

人手が不足している企業において、数年後（3年程度）の見通しについて聞くと

「現在と同程度の不足感が続く」　52.0％、「不足感が増す」　39.8％　

人手の過不足はない企業においても、34.5％の企業が「不足感が増す」と回答しています。

「働き方改革」による時間外労働の上限規制案による影響

影響がある、影響が大きいと回答した企業が全体の4割を超えています。

従業員規模別

規模が大きい程、影響を懸念しています。

業種別

「介護・看護」の人手不足は、時間外労働が問題ではない、、。

同一労働同一賃金に関するガイドライン案について

「ガイドライン案について知らなかった（知っていたが、内容は未確認を含む）」が約4割という結果になりました。

以上、調査結果の一部をお伝えしました。

みなさんは、どう感じましたか？

私は・・・なんだかとってもモヤモヤです。。

コメントはまた別の機会に。

キャリアコンサルタント　大塚　恵久