２０１８年問題②

 

独立行政法人 労働政策研究・研修機構の調査結果

 

※調査期間：平成27年年7 月27 日～9 月11 日、7 月1 日現在の状況

※(　)は前回調査の結果　調査期間：平成25年7月26日～8月31日、７月１日現在の状況

 

 

 

【無期契約転換ルールにどのような対応を検討しているか】

 

「通算５年を超える有期契約労働者から、申込みがなされた段階で無期契約に切り換えていく」

フルタイムの契約労働者・・・・45.4％（28.4％）

パートタイム契約労働者・・・・50.8％（27.4％）

 

「有期契約労働者の適性を見ながら、５年を超える前に無期契約にしていく」

フルタイムの契約労働者・・・・19.6％ (12.8％)

パートタイム契約労働者・・・・11.1％ ( 7.0％)

 

「雇い入れの段階から無期契約にする」

フルタイムの契約労働者・・・・1.1％ (1.0％)

パートタイム契約労働者・・・・1.2％ (1.1％)

 

上記結果により何らかの形で無期契約にしていく意向の企業の割合

フルタイムの契約労働者・・・66.1％ (42.2％)

パートタイム契約労働者・・・63.1％ (35.5％)

※前回調査と比較して大幅増

 

「対応方針は未定・分からない」

フルタイムの契約労働者・・・・23.9％ (38.6％)

パートタイム契約労働者・・・・26.9％ (35.3％)

 

「有期契約が更新を含めて通算５年を超えないように運用していく」

フルタイムの契約労働者・・・・6.0％ (14.7％)

パートタイム契約労働者・・・・5.8％ (12.9％)

　※前回調査と比較して約半減しています

 

 

 

【無期契約への転換方法】

何らかの形で無期契約にしていくと回答した企業を対象に、さらに どのような形態で無期契約にするか

 

「（新たな区分は設けず）各人の有期契約当時の業務・責任、労働条件のまま、契約だけ無期へ移行させる」

フルタイムの契約労働者・・・・32.6％ (33.0%)

パートタイム契約労働者・・・・43.3％ (42.0％)

 

「既存の正社員区分に転換する」

フルタイムの契約労働者・・・26.4 ％（25.9％）

パートタイム契約労働者・・・・11.7％（10.7％）

 

「分からない（具体的には未だ考えていない）」

フルタイムの契約労働者・・・・12.9％（13.3％）

パートタイム契約労働者・・・・16.2％（15.7％）

 

「正社員以外の新たな無期契約区分を創設する」

フルタイムの契約労働者・・・・8.2％（10.1％）

パートタイム契約労働者・・・・9.2％（10.5％）

 

「正社員以外の既存の無期契約区分に転換する」

フルタイムの契約労働者・・・・7.5％（14.9％）

パートタイム契約労働者・・・・9.9％（16.2％）

 

　　

 

 

【「通算５年を超えないように運用していく」と答えた企業を対象に通算５年未満に抑制する理由（複数回答）】

「従来からそうした契約管理を行ってきたから」・・・36.5％

「人件費を増加・固定化させたくないから」・・・32.0％

「定期的に人材の新陳代謝を図りたいから」・・・30.6％

【どのような方法で通算５年未満に抑制するか】

「更新回数上限や通算勤続年数等で制限する」・・・66.7％（67.0％）

「契約更新時の判断（人物や働きぶり等の選別）を厳格化する」・・・32.0％（43.4％）

「約期間を一定の業務完了までなどで設定し、更新は原則行わないようにする」・・・10.8％（12.8％）

「途中で随時、クーリング（空白）期間を挟み、通算期間をリセットする」・・・10.8％（10.8％）

有期契約労働者を新規に採用する際、正社員転換や無期転換を希望しない人を選別する」・・・5.4％(6.0％)

 

【通算５年未満に抑制する代償措置として実施・検討しているものはあるか】

「実施予定はない」・・・66.7％

「既に実施しているものがある」・・・16.7％

「今後の実施を検討中」・・・9.0％

 

既に実施・検討中と回答した企業の代替え措置

「（通算５年未満での）正社員等への登用機会の付与」・・・63.2％

「正社員との均等・均衡処遇」・・・17.5％

「教育訓練機会の充実」・・・15.8％

「契約満了金や退職金の支給」・・・14.0％

 

 

【無期契約への転換に前向きな企業を対象に、有期契約労働者を無期契約に転換するメリットをどう考えるか（複数回答）】

「長期勤続・定着が期待できる」・・・72.0％（61.2％）

「有期契約労働者の雇用に対する不安感を払拭し、働く意欲を増大できる」・・・57.8％ （56.5％）

「要員を安定的に確保できるようになる」・・・48.1％（37.0％）

 

【有期契約労働者を無期契約に転換すると、雇用管理上、どのようなことが課題になると思うか（複数回答）】

「雇用調整が必要になった場合の対処方法」・・・54.9％（55.6％）

「正社員と有期契約労働者の間の仕事や労働条件のバランスの図り方」・・・42.7％（41.4％）

「業務量の変動に伴う労働条件の調整方法」・・・32.4％（33.8％）

「正社員の新規採用に対する影響」・・・23.0％（30.1％）

 

 

 

前回調査と比較すると

無期雇用への転換に前向きな企業が増えました

人材の確保と定着、働く意欲の増大など

企業にとっても有益であるとの捉え方もされているようです

既に無期雇用への転換は始まっており対応は進んでいると言えそうです

また、正社員・非正規の二極化の緩和についても期待できるのではないでしょうか

 

今年も調査があるとすればプレスリリースされるのは年末あたり

今後の動きに注目していきたいと思います

 

 

※ごく一部しかお伝えしていませんので、興味のある方は以下のリンクからどうぞ

独立行政法人 労働政策研究・研修機構

「改正労働契約法とその特例への対応状況及び多様な正社員の活用状況に関する調査」

https://www.jil.go.jp/institute/research/2016/documents/151_01.pdf

 

 

 

 

 

キャリアコンサルタント　大塚　　恵久