同一労働同一賃金推進法 正式名称は「労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律」 労働者派遣法改正の混乱に紛れ、原案に修正を加えた形で成立しました。   そもそも「同一労働同一賃金」とは 同一の仕事（職種）に従事する労働者は皆、同一水準の賃金が支払われるべきだという概念であり、労働の種類と量に基づいて賃金を支払う賃金政策のこと。 さらに、職種が異なる場合でも労働の質が同じであれば、同一の賃金水準を適用する賃金政策のことが「同一価値労働同一賃金」 国際労働機関（ＩＬＯ）は、この原則をILO憲章の前文に挙げており、 基本的人権の一つとしています。 &nb

  本日施行された改正労働者派遣法 厚生労働省HPに概要が載っています。 派遣社員の方は是非チェックしてください。 厚生労働省　改正労働者派遣法リンク   雇用安定・キャリアアップ・均衡待遇の推進などの措置を派遣元(派遣会社）の義務としています。 派遣期間制限については、事業所単位・個人単位で３年が限度。   また、明日１０月１日施行の「労働契約申込みみなし制度」 派遣先が違法派遣を受け入れた時点で、 派遣先がその労働者に対し、派遣元における労働条件と...

  改正労働者派遣法は11日、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、成立しました。 ９月３０日施行 「専門２６業務」廃止、１人の派遣労働者が同じ部署で働ける期間は３年に制限されます。   現在、非正規雇用で働く人全体の中で、派遣労働者は約６％です。 その内、「都合のよい時間に働ける」として派遣で働き続けることを望む方が４割、 「正社員になりたい」としている方は４割です。 派遣で働き続けることを望む方にとっては、今回の法改正は、 雇用のチャンスが広がることになるかもしれません。   雇用安定措置として派遣先企業（または派遣会社）での直接